こんにちは！おうちランドです。

今回は、中古住宅や中古マンション、新築などの

不動産購入後の主な手続きについてご紹介します。

例えば、引っ越しは、戸建の場合、手続きがほとんど関係ありません。

ただ、マンションの場合、管理人さんや賃貸会社に連絡する必要があります。

引っ越しの直前に連絡してもすぐに対応してもらえない可能性がありますので、

引っ越し日が決まり次第、すぐに連絡するように注意しましょう。

このように引っ越しに関する手続きについて目次ごとにご紹介します。 

目次

■各種ライフラインの申し込み

■各種住所登録の変更手続き

■不動産取得税の手続き

■まとめ

ガス、水道、電気、インターネットの各種契約は早めに行う必要があります。

ガス、水道はご契約から即日使うことはできます。

しかし、ガスに関しては開栓の立会いが必要になりますので、

引っ越し日が決まり次第、ガス会社に手続きを行いましょう。

インターネットはマンションの場合,

決まったネット会社しか使えない場合がありますので事前にご確認しましょう。

また工事が伴う場合は時間が掛かるため、早めに契約し工事日を決めておきましょう。

身分証や金融機関など、様々な登録の変更をする必要があります。

何の住所登録を変更する必要があるのか、事前にリストアップしておきましょう。

住宅ローンを利用している場合、

銀行に住民票の提出が求められる場合がありますので、早めの手続きをしましょう。

下記は住所登録変更の必要があるものの例になります。

もし良かったら、参考にしてみてください！

例）

・住民票変更のための転入・転出届、印鑑証明（市区町村の役所）

・運転免許証（警察署など）

・銀行

・クレジットカード登録（各金融会社）

・携帯電話登録

・郵便物転送手続き

・勤務先

・学校への住所変更届け　　など

不動産取得税とは、土地や建物を購入した際に

土地と建物に課せられる税金のことです。

この不動産取得税は購入から支払う必要があり、

支払いもその一回に限定されます。

◆計算方法：課税標準額×税率＝不動産取得税

課税標準額とは、法律上、その不動産の価格のことを指します。

しかし、実際は、不動産を購入した時の価格ではなく、

固定資産税評価額と呼ばれる公的な価格が使われます。

この固定資産評価額は時価よりも低く、

土地の場合は時価の7割ほど、建物の場合は5〜6割ほどおされてます。

また、税率についても原則は4％ですが、

土地と住宅については2024年3月31日の取得までは3％に下がってます。

物件の場所、広さ、築年数等で金額は異なりますが約15万円〜約30万円掛かってきます。

不動産取得税の納税方法については、

土地や物件の購入後、6ヶ月〜１年半くらいの間に各都道府県から届く

「納税通知書」を使用して金融機関で納付します。

なお、納期は各都道府県によって異なります。

また、中古マンションや中古住宅などの中古物件の場合、

築年数によって減税措置があります。

減税措置を受ける場合、住宅を購入した後、

購入した不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所の

不動産取得税担当課に届け出を行いましょう。

申告書は都道府県税事務所の窓口、またはHPで入手できます。

稀にですが、都道府県税事務所が自動的に申告してくれる場合もあります。

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