中古住宅は「新築よりも価格が低い」「比較物件が多い」といった理由から、

中古住宅の購入を検討している方が増えています。

中古住宅を購入する際に、住宅ローン審査が築年数と関係があるのか、

気になっている方が多いのではないでしょうか。

そこで、住宅ローンが築年数に関係を及ぼすのかを考察していきます。

目次

■中古住宅の住宅ローンは築年数と関係があるのか？

■築年数の古い物件で住宅ローンを受ける際の注意点

■中古住宅の購入時で住宅ローンを受ける方法とは

■まとめ

住宅ローンを組む際、購入希望物件の築年数が問われるかは金融機関によって異なります。

金融機関によっては、

「中古マンションは築年数の制限なし、中古住宅は築年数35年以内」などといった、

申込条件が定まっている場合があります。

そのため、中古住宅の購入を検討している方は築年数を気にする方が良いでしょう。

購入希望物件の築年数が古くても住宅ローンは利用できます。

しかし、その場合の注意点もあります。

例えば、借入可能額です。

住宅ローンの借入可能額は、契約者の「収入」「現在の就業状態」などを

総合的に判断した後に決定しております。

その判断材料の中に、購入希望物件の担保評価額が入ります。

担保評価額は、金融機関所定の不動産評価会社が判定しますが、

中古住宅はどうしても新築住宅より評価額が低くなります。

そのため、契約者の「同じ収入」「就業状態」が新築住宅と同じであったとしても

中古住宅は新築住宅より借入可能額が少なくなる場合があるため、留意しておきましょう。

 建築から20年（25年）が過ぎている住宅購入の場合、

原則として住宅ローン控除は受けられません。

しかし、新耐震基準に適合していることが証明されれば、

新築住宅や築年数の浅い住宅と同様の控除を受けることができます。

新耐震基準に適合しているかは「耐震基準適合証明書」で証明することができます。

ただし、この証明書はすぐに発行してもらえるわけではありません。

まず、建築士や登録住宅性能評価機関など、

国に認定された機関に証明書の発行申請をする必要があります。

申請を受けた機関は耐震診断を行い、耐震基準が適合していたら、

証明書が発行されるという流れです。

証明書の取得までには申請から1ヵ月程度、

証明書取得には数万円〜10万円程度、金額がかかります。

耐震基準適合証明書は、住宅ローン控除のための確定申告の際に必要です。

しかし、発行に時間がかかるため、余裕を持って事前に取得する必要があります。

北摂エリアで中古住宅を検討される際は、地元密着のおうちランドにご相談ください。

3000件以上の物件から、お客様にピッタリなマイホーム探しをお手伝いいたします。

おうち探しフェアなどのイベントも毎週開催していますので、ぜひお気軽にご来店ください。

店舗へのご来店は、ご予約頂くとスムーズにご案内が可能です。

是非1度、ご相談だけでもおうちランドへお越し頂ければと思います‼

皆様のご来店をスタッフ一同心よりお待ちしております★