「空き家問題」はいまや他人ごとではなく、全国的に話題になっているほど身近な問題です。

しかし、どういった理由で空き家問題が注目されているのかまでは知らない方が多いのではないでしょうか？

日本では空き家率が年々増加していますが、単に「空き家の割合が増えている」というだけではありません。

放置された空き家は景観の悪化を引き起こすだけでなく、ゴミの不法投棄による悪臭や害虫の発生源となったり、

放火などの犯罪リスクを高めたりする可能性があるため、「空き家問題」が改めて注目されるようになりました。

ここでは、空き家問題の基礎的な情報を分かりやすく解説しますので、確認してみてください。

目次

■空き家の定義とは

■空き家問題の要因

■まとめ

「空き家」については、「空家等対策の推進に関する特別措置法 第2条第1項」において以下のように定義されています。

「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの

及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。

ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。

なお、上記の「建築物」については、一般的に「家」としてイメージされる専用住宅、店舗（事務所）併用住宅以外に、

事務所や店舗、倉庫などのテナントも含まれます。

つまり、「空き家等とは、居住やその他の使用がなされていない建築物（付随する塀や看板などを含む）である」

と定義することができます。

空き家問題の根本的な原因は「空き家率の増加」になります。

極論、空き家が0になれば空き家で起こり得るトラブルやリスクの心配はなくなるわけです。

空き家の戸数を減らすことが空き家問題解決に欠かせない要素の1つであることは間違いありません。

とはいえ現状、空き家は減少するどころか、一向に増加しております。

そこで、「空き家が増え続ける要因」を3つに分けて、より詳しく解説いたします。

①高齢化社会の影響

近年、日本で進んでいる高齢化社会の影響は空き家率の増加にも大きく関係しています。

自身の持ち家に住む高齢者が子供宅や老人ホームに転居するのはよくありますが、

この転居するタイミングで、空き家が発生してしまうケースが多くります。

また、高齢者は増加する一方で、少子化により子供は減少しております。

そのため、結果的に高齢者が住んでいた住居を受け継ぐ子供の数が少なくなり、

空き家率が増加している一因となっています。

ただし、全ての空き家が少子高齢化社会の影響を受けているとは言えません。

仮に高齢者が亡くなった後に住居が親族へ相続されてもそのまま住むとは限らず、

実際に相続した人が空き家を放置するケースは珍しくありません。

放置の理由は「家が遠すぎる」「家の中を整理する時間がない」など様々ですが、

これらの物件は明確な用途が定められていない「その他の空き家」に分類されることになり、

結果として放置された空き家が増える要因となるのです。

②新築住宅を好む日本人の傾向

世界の中でも、日本人は「中古住宅より新築住宅を好む傾向を持つ」と言われており、

この性質も空き家率増加の一因になっていると考えられます。

そもそも住居に限らず、「新しく購入するものは中古より新品が良い！」というのは自然な感覚かもしれません。

しかし、日本人はそれに加えて、中古住宅の資産価値を査定する適切なノウハウや

仕組みが整備されていないことも影響し、「中古 よりも新築」の傾向が強くなっていると考えられるでしょう。

こうした日本人特有の傾向も相まって、

「新築戸数は減らないのに空き家は増える」という状況が生み出されているのだと考えられます。

③管理や修繕が困難

空き家は相続により取得することが多い傾向にありますが、このとき、「空き家が遠方にあるため管理に行けない」

「相続人が修繕費を捻出できない」などの問題がよく発生します。

空き家を売却や賃貸に出せば良いのですが、空き家がすでに老朽化している場合が多く、

買い手・借り手が見つからず、結果的に放置してしまうケースもあります。

また、空き家を修繕してから売却・賃貸として活用をしようと考えたとしても、

初期費用が捻出できずに断念してしまうケースが考えられます。

中古住宅は選び方次第で、良い立地と理想の周辺環境の両方を手に入れられるため、

人気が高まっています。近年はリフォームの他にリノベーション技術も発達しており、

住宅全体の印象や間取りを変えることも難しくありません。

ただし、トラブルなく購入するためにも、建物の状態や万が一のときの補償について

細部まで確認しておくことが重要です。

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