空家等対策特別措置法とは？制定の背景と目的

「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下、空家等対策特措法）は、全国的に深刻化する放置空き家問題に対処するために施行された法律です。

2015年に全面施行され、2023年に一部改正されました。制定された背景には、日本で進む少子高齢化や人口減少により、空き家が急増していることが挙げられます。

空き家による景観悪化や周辺環境への悪影響を防ぎ、地域住民の生活を守ること、そして空き家を有効に活用することを目的としています。

法律では「空き家」とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物と定義されました。

市町村は「空家等対策計画」を策定し、場合によっては空き家への立ち入り調査や固定資産税情報の利用ができます。さらに市町村長は特定空家等の所有者に対して助言・指導から始まり、勧告や命令といった段階的な行政措置を取ることが可能です。

このように法律の制定で市町村は以前よりも積極的に空き家問題へ介入できるようになりました。行政の介入により、空き家が増加することによって懸念される放火や防災や景観の悪化などの改善が期待されています。

空き家所有者のリスクとは？「特定空き家」に指定されるとどうなる？

所有者が空き家を適切に管理しない場合、空家等対策特措法に基づき自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。固定資産税の優遇措置がなくなり、最悪の場合、強制的に解体されるリスクがあります。

特定空き家とは、以下のような状態の空き家です。

• 倒壊の危険性がある
• 衛生管理が不十分である
• 景観を著しく損なう状態である
• その他周辺の生活環境に悪影響を及ぼす　など

自治体から特定空き家に指定されると、段階を踏んで改善が求められます。自治体からの申し出をそのままにしていると、所有者は以下のようなデメリットがあります。

• 固定資産税の住宅用地特例が解除され税額が最大6倍に増加する
• 50万円以下の過料が科せられる
• 自治体が強制的に解体を行いその費用を請求される

このように空家等対策特別措置法の制定により、以前より所有者としての責任をより果たす必要が出てきました。空き家をお持ちの場合は、適切な管理や活用を考えることが大切です。

池田・箕面・豊中・伊丹・川西・宝塚エリアの空き家現状

池田・箕面・豊中・伊丹・川西・宝塚エリアでも、空き家問題が問題視されるようになってきました。たとえば豊中市はNHKの「2040年空き家数予測マップ」によると1万5000戸以上の空き家が予測されており、宝塚市も1万戸以上とされています。

池田・箕面・豊中・伊丹・川西・宝塚エリアで空き家が増えている理由は、複数あります。まず全国的な少子高齢化の進行です。北摂周辺でも高齢者が施設に移ったり亡くなったりした後で、住宅が空き家となるケースが増えています。

さらに北摂エリアは高度経済成長期に住宅地として開発された地域が多く、現代の住居ニーズに合わないという声も少なくありません。北摂エリアは大阪や神戸といった大都市圏に近いベッドタウンであるものの新築住宅への根強い需要が中古住宅の活用を阻んでおり、空き家の流通が滞っています。

そして空き家は定期的な管理が不可欠ですが、相続した子ども世代が遠方に住んでいて、維持管理が難しい状態であるケースも増えています。その結果、空き家の老朽化が進行し、倒壊の危険性や景観の悪化につながることも。

それぞれのエリアでは、行政が積極的に空き家問題の解決に動いている例もあります。

たとえば池田市では、所有者に助言や勧告を行っています。

引用元：空家等対策の取組状況について

さらに川西市では空き家問題を解決するために、空き家マッチング制度に力を入れており、所有者と活用希望者の出会いをサポートしています。その結果NPO法人が空き家を拠点に使用し、地域の活性化につながりました。

このように北摂エリアでも、行政が積極的に空き家問題の解決に向けて動いています。空き家をそのままにしている方は、空き家を今後どうしたいのかを考える必要があるでしょう。

所有者として北摂エリアの空き家を守るためにできること

ここまでは、空家等対策特別措置法の詳細を見てきました。所有者として、北摂エリアの空き家を守るためにできることはないのかと考えた方も多いでしょう。ここでは、空き家の所有者ができることを紹介します。

定期的な維持管理

まずは、空き家を適切に管理することが挙げられます。

月に1回程度、空き家を訪れて換気や清掃を行うことが望ましいでしょう。窓を開けて湿気を防ぎ、庭の草刈りをするだけでも効果が期待できるでしょう。定期的に空き家の状態を確認することで、倒壊のリスクや雨漏りの早期発見につながります。

遠方で難しいという場合は、空き家見守りを行っているサービスを利用することも1つです。池田市では、池田市シルバー人材センターを活用した空き家見守りを有料で提供しています。

売却

次に、利用予定がない、老朽化が進んでいる場合には、売却を検討する方法があります。売却することで、維持費や固定資産税の負担が解消されます。

北摂エリアでは土地需要が比較的高いため、古家付き土地としての売却も検討できるでしょう。

賃貸

最後に、空き家を賃貸物件として活用する方法です。家は誰かが住んでいると衛生環境を保つことができます。さらに不審者の侵入や犯罪拠点になるリスクも抑えられるでしょう。

空き家の状態によっては、リフォームやリノベーションをして賃貸に出すこともおすすめです。若い世代向けにリフォームすると、地域活性化にもつなげられます。

空き家にお困りの場合は「空き家のチカラ」にご相談を

今回は、空家等対策特別措置法について紹介しました。空き家をお持ちの所有者の方は空き家をそのままにしておくと、固定資産税の優遇措置がなくなったり、最悪の場合は自治体に強制的に解体されたりするかもしれません。

空き家についてお悩みの場合は、「空き家のチカラ」にぜひご相談ください。所有者様は負担なく空き家のリノベーションができ、毎月の家賃収入を得ることが可能です。

そのほか、売却や解体に関するご相談にも対応しています。まずは、お気軽にご相談ください。